1979-04-26 第87回国会 参議院 商工委員会 第7号
○政府委員（廣江運弘君） 先ほど宮崎局長がお答えいたしましたのは将来においてということでございまして、まだ五十四年度は収益率、限界率大体とんとんでおさまると、多少余裕があるぐらいに思っております。
○政府委員（廣江運弘君） 先ほど宮崎局長がお答えいたしましたのは将来においてということでございまして、まだ五十四年度は収益率、限界率大体とんとんでおさまると、多少余裕があるぐらいに思っております。
加えて、最近、これは宮崎局長にお聞きしたいのですけれども、中進国からの追い上げが重なってきていますですね。私は軽機械だとか繊維だとかはその代表だと思うのですけれども、あるいは電機製品にしても、中クラス以下はほとんど中進国の手でこなせるものですから、これは海外市場におけるわが国との競争と同時に国内市場にも流入してまいっているわけですね。
そこで、企画庁長官かあるいは宮崎局長さんにこの完全雇用を、こういった計画構想をつくられる場合に、どういうことでお考えになっておるのかお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（小坂徳三郎君） 私も宮崎局長の考え方に賛成しておるわけでございますが、やはりそうした可能性は幾らでも現在のいろんな情勢からは推測はできるわけでありますから、実は、この物価政策というのは決め手がなかなかないのは御承知のとおりであります。
これは経企庁なり、大臣なり、宮崎局長等に一遍説明を願いたいんです。
○福間知之君 もう一点、景気との関係で物価ですけれども、宮崎局長が、あるインタビューで、物価は心配だと、要注意だが悪性インフレになるという危険はない、こう断言されていますけれども、先ほどの国債の大量発行の問題とも絡み、あるいは設備投資が動き出した場合のクラウディングアウト等を考えた場合に、果たしてどうなるか。
○矢野説明員 いま宮崎局長から御答弁ございました。最近の財界首脳の御発言というようにいまお話がございました。これに対しては、私ども、大臣大変残念に思っているというのが心底のお気持ちだろうと推定をいたしております。 現在、何といいましても雇用情勢はむしろ悪化しつつあるということでございます。
これから先の論争は、はっきりされぬでしょうからむだですが、通産大臣に質問いたしますが、いま宮崎局長が言われたように、数量ベースで輸出がうんと減っています。最近。このいまの不況、日本の不況という点から見れば、もう数量規制をやる必要はないではないかと、そういうふうな見解ですが、いかがですか。
○小柳勇君 あなたが言っているように新聞にも書いてあるんですけれども、それじゃ宮崎局長、二百五円で経済見通しを立てていて、百八十円が一体どのぐらい続くという見解ですか、そのくらいのことは答弁できるでしょう。
私は、宮崎局長の認識は明らかに、今後の経済政策は公正とか福祉増大とかに重点を移すべきであって、従来の枠とか原則とかをすべて否定はしないけれども政策の選択の幅は広い、こういうことではないかと理解するわけですが、この点、宮澤長官はどう考えられるか、簡潔にお答え願いたいと思います。
○草川委員 いずれにいたしましても、きょうは長官もお見えになっておられぬわけですし、宮崎局長もお見えになっておられないわけですから、これ以上論議はいたしませんけれども、私は一般論的な常識的な答弁であり、あるいは報道機関も常識的な報道をしたと思うのです。それをわざわざ春闘相場言及せずというような否定を、なぜ経済企画庁がするのか。
○小柳勇君 いま宮崎局長が言われたような方向でいきますと、また資金が足らなくなりまして、国債を発行してインフレの危険性もあると思うし、それから、この前予算委員会でも申し上げましたが、財政支出を増大したから即経済成長に結びついてない。
○国務大臣（倉成正君） ただいま宮崎局長から現地の感想を含めていろいろ御報告を申し上げまして、先生との間にいろいろな意見の交換をされたところでございますが、私は、ロンドン会議は、世界の先進国首脳が集まりまして非常に隔意のない意見の交換をしたと。カーターさんとそれからイタリアのアンドレオッチ首相を除きますと、全部蔵相の経験者ということで、福田総理とは非常な顔なじみでもあったと。
○国務大臣（倉成正君） 今度の先進国首脳会議に私の方の宮崎調整局長が参っておりまして、各国の関係者とも会ってきておりますので、宮崎局長から御報告申し上げた方が適当かと思います。
知事さんとしましては、もちろん十分平生におきまして地元の情勢も把握なさっておられると思いますけれども、改めて渥美町長からの報告を伺われ、あるいは中部電力からの同意書についても確認を求められた上で回答が来たというのが、いま先生仰せの十二月二十四日付の愛知県知事から当時の宮崎局長あての文面でございます。
○岡田（春）委員 宮崎局長、私も、ここに電源開発促進法を持っておるのです。施行令も。だから余り法律の御説明はしていただかなくても、よくわかっておりますから。 そこで、この電調審は、審議する場合に一定の基準がある。どういう基準になっているかというと、ここにある。これはあなたの方にもある。昭和四十五年十月二十八日の電調審の了承事項「火力・原子力発電所の立地の円滑化について」これが一つ。
で、今度国土庁の中にも水資源局という局ができましたので、私は宮崎局長にも言うんですが、まだしかし深く研究していませんから、具体案はこれからですけれども、とにかく国土庁の水資源局ができたんだから、水資源局としてはダムをつくるということばかりじゃなしに、水問題全体についてやっぱり考えなけりゃいかぬのじゃないかと、非常に水というのは魔ものでございまして、寒ければ氷になって雪害を起こしますし、それから、あたためれば
○松浦（利）委員 そのままストレートに所得政策に結びついておるとは私は思わないのですが、作業過程としてそういうものを想定してやっておられるのではないですか、こう聞いておるわけですが、宮崎局長の話を聞いておりますと、そういうことではない、こういう御返事があったというふうに理解してよろしいですね。詳しくはまた資料をいただいてから議論させていただくつもりですが……。
その一ヵ所は鉄道の建設投資計画、一カ所は自動車とか航空機とか船舶とか、そういうものとの相関関係における輸送分担についての見通しがあるわけでありますけれども、これは私がつくったんじゃなしに、こちらのエコノミスト宮崎局長を中心として民間の方々も加え、各省の方も加えてつくったものでありますが、私がこれをちらっと見たところでは何となくやはり鉄道も伸びるんです、日本の経済が伸びるんですから。
これはいままで宮崎局長も見直しますということを何回も言っているんですがね、もう一回長官から、その必要性があるのかないのかという問題が一つ。それからいま一つは、見直しはいつから始めるのか、その時期はいつなのか、これが一つ。 それとこの中でいわれている年率九・六％の成長率、これは一体将来にわたって九・六％というものを持続するのかどうなのか。
○森中守義君 ちょっと宮崎局長、実務的な範囲のことですが、これをもう二回もつくられたわけだけれども、どういうように価値評価されているんですか。私はこれは単なる学説の展開だとも思わない。やはり具体的に経済産業関係ね、少なくとも国の政策の将来の方向を示唆するものである。その指標となるべきものだというような、そういう理解と認識をしている。またそうあるべきだと思うのですね。
○森中守義君 政務次官、私の記憶では、経済基本計画の中でとらえているのは空港の整備ですよ、それで宮崎局長、私は本来はやはり総合交通体系というのは、やはり基本計画の中でとらえていくのが正しいと思うのです。ところが昨年の二月修正されたものにも整備計画が入っていない、七千六百億でしたかね。それはそれでいいとして、総合交通体系が成案を得て、臨時交通問題閣僚協議会で決定されたのが四十六年十二月十七日。
実はいま経済企画庁の宮崎局長からお話がありましたように、一月の消費者物価指数二〇というやつが出たんですね、ほんとうに。まだ全国は出ていないのです。（大原委員「同じようなものだ、東京が困っていれば全部困る」と呼ぶ）しかし、これは地方によって多少違いますから。そこで私も、この一月の消費者物価、東京ばかりじゃない全国の指数、そういうものがどういう形で出てくるか、非常に実は心配しているんです。
それから伊達地域におきまして強行着工したということにつきましては、宮崎局長の御答弁と同様に、たいへん遺憾だというふうに考えております。
○委員長（森中守義君） 宮崎局長、ちょっと私から一つだけ承っておきますが、いままで小野君が提起された具体的なケースは、おそらくはいまの深刻な石油事情以前の計画だろうと思うのです。
また、この伊達火力にしても、宮崎局長は、ああいうやり方は、強行着工は遺憾であったというふうに述べておる。また北海道議会でもそういう発言を当事者がやっております。にもかかわらず、あくまで伊達火力も予定どおり完成しなければならないのかどうか。あるいは一体、節電を呼びかけ節約を呼びかけておりますが、どれだけ節約したらどうなるかということがわからないんですね、現状は。そういう点、どうなんですか。